2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
総理、武見敬三政審会長の下で政審が大変活性化しておりまして、これから参議院サイドから、参議院自民党のサイドからもいろんな政策発信をしていく準備が整いつつあります。
総理、武見敬三政審会長の下で政審が大変活性化しておりまして、これから参議院サイドから、参議院自民党のサイドからもいろんな政策発信をしていく準備が整いつつあります。
したがって、国会法改正で衆議院の優越を認めるという発想は、参議院サイドの態度を改めない限り不可能でありますし、また、私もこれは現実的可能性は著しく低いと見ております。 もう一つは、既存の両院協議会の組織をどのように変えていくのか、両院協議会の改革をすれば何とかなるんではないかということでありますが、これもかなり難しいであろうというふうに見ております。
ところが、参議院サイドの方で意図的に、いや、そんなのは駄目だと、憲法で書いてあることだけが衆議院が優越をするんだということで、参議院サイドの方で法改正を求めてきたはずです。そういう立場からすると、両院関係のねじれが起きたときの国会法改正というのは、今までの流れからすると多分参議院はしないであろうと。
あれを一つの院、しかも参議院サイドの方で握るということも、恐らくは行政監督の中の組織上の人物に対する一番強い権限であろうかと思われます。これも先ほど私申し上げましたとおりの条件が前提です。 以上です。
公明党としても参議院サイドに対案を提出しまして、どうせ改正をするならもう一歩先に進めたい、このような観点から、今回、対案も提出をしております。 まず初めに、今回の改正案は、父子家庭に対する児童扶養手当の支給開始のみが主な内容となっておりますけれども、児童扶養手当減額措置の廃止についての内容が盛り込まれていないわけであります。
衆議院では、百二十六国会及び今期国会において計二百五十時間に及ぶ実質審議が行われていることを考慮するならば、参議院としてもそれに匹敵するぐらいの審議時間をかけ、衆議院の足らざるところ、また参議院サイドに立った議論を行うべきことは当然のことであります。
これから私たちは、参議院サイドから具体的提案を積極的に提言していきたいと思います。今回の地方分権化に関する具体的提案はその先駆けであります。私たちは、地方分権への第一歩として、地方債の規制緩和を実現すべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。 次に、生活者の政治を推進する立場から、何点か質問をいたします。
一つは、選挙制度審議会それ自身が内閣総理大臣の諮問機関という位置づけであるわけですけれども、これは本来こういった委員会や国会サイドで、衆議院、参議院サイドで積極的にやるべきテーマが、なぜかこのような立法になって、諮問した事項に対して答申する。そして、その際には委員を何名か選んで、三十人以内を選んで組織する。答申が出れば政府はこれを尊重するというようなことになっているわけですね。
これは参議院サイドの問題であります。選挙制度は、衆議院の制度であっても参議院の制度であっても、広くは国会全体の問題ではもちろんありますけれども、そういうことが言われております。 一方、参議院の従来の地方区、今日言っておる選挙区の定数是正問題、こういう問題については、いわゆる選挙制度審議会の中でもこの定数是正問題について議論が行われて、いわゆる答申なるものが出た段階がございます。